日本は印鑑社会といえるほど、様々な場面でこれを利用されていて、とても重要な役割を持っています。
押印する機会が多くて、その重要性を忘れてしまう人もいるかもしれませんが、よく確認しないで押すなんていうことの無い様に常に気をつける必要があります。

そしてこのはんこと同じ様な役割を持つものがあります。
それは印鑑証明書です。
これは登録された印鑑、つまり実印を証明書にしたもので、基本的には実印を同様の効力を持っています。
実印を住民票のある市町村に登録しすることで、この書類を発行する事ができます。
登録資格は特別な理由が無い限りは15歳以上であり、外国人であれば外国人登録原票に記録してあることです。
登録できる条件の印であること、本人確認書類を用意して登録します。
本人確認書類は健康保険証*国民健康保険証*老人医療証*介護保険証*共済組合員証*船員保険証*年金手帳など、その他にも幾つかありますから、事前に確認しておきましょう。

日本で生活する限り、印鑑のきちんと知っておかなくてはならないことを覚えておきましょう。

あまりあってはいけない事ではありますが、自分の印しである印鑑ですから、悪用しようとする人もいる訳で、それぞれの個人でしっかり管理しなくてはなりません。
もっとも悪用されてはならに印鑑である実印、これについてあなたはきちんと保管していますか？
普段あまり使わないからとどこに入れたか分からなくなったりしていませんか？
実印が盗難された場合、悪用されてしまう可能性はかなり高いと考えた方がいいでしょう。

紛失した際もそういった事を十分に考えなくてはなりません。
委任状などを不正に作成されたりしたら、本人の偽代理人になったり、もしくは本人になりすまして詐欺的行為を行われてしまう可能性があります。

実印の盗難、紛失の際は早急に対応しなくてはなりません。
万が一何かの書類等に押印でもされてしまっては、突然借金を背負ったり、家が売られていたりなんてことも起きてしまうかもしれません。
それほど実印というのは大切なものなのです。

私たちの生活の中で普段はあまり馴染みのない印鑑もあります。
たとえば、落款印といって落成款識は足利時代から、書画完成した証の印しです。

これは筆者が署名するだけではなく、その側に捺印することで自分の書であると示すものであり、一般的には作品の右上に書き初めの印とする関防印、氏名の印である白文印、雅号の印である朱文印といった三顆印を書の決まった所に押すものだそうです。
これは書によって異なる事もあり、一顆印の場合もあり、二顆印の場合もあるそうです。
その他には側款印といって、制作年月日や作者名などなのですが、本人だけが記すのではなくて、鑑定や鑑賞所懐と言った様に制作の詳細や経緯を刻することもあるそうです。

また、身分証明のために官吏や役所に配られた官製の印章があり、それを官印といいます。
その他にも私たちの知らない印はとてもたくさんある様で、そしてそれは遠い遠い昔から必要な場面で使われてきたという事です。

実印の他に必要な印鑑と言えば、銀行印、認め印、訂正印、封緘印、落款印などがあるでしょうか。
まず、銀行印については実印を使う人もいる様で、やはり誰かに悪用されない様にあまり大量生産されているものはお勧めできません。

基本的には通帳とセットでなくては中のお金を動かす事はできませんが、やはりとても大切なものです。
通帳と一緒に保管したり、無くした利しない様に心がけるべきはんこであります。
私たちが日頃最も押印するであろうものが認印で、サインをする変わりに押すものです。
荷物を受けとったとき、書類を確認した時、回覧板を閲覧したときなど、自分が確認した事を知らせるためのものです。
そして特別な書類等におすのが訂正印で、これは修正液などで消してはいけない書類の時に間違っている箇所に線を引き、間違えましたという印しのために押すものです。

経理などのお金に関する書類ではこういった訂正印を押す書類がほとんどです。
訂正した人の責任を明らかにするという意味があります。

私たちの生活の中で印鑑と言えば、やはり一番に思いつくには実印ではないでしょうか。

この実印というのは日本でたった一つの自分を証明するはんこのことです。
この実印というのは誰かが決めるものではなく、自分自身が自分だけのオリジナルなはんこを作って、住民票を置いてある市町村の区役所に届け出をしたものをいいます。
これは印鑑証明書の交付を受けられる印となります。
この実印はどんなものであるかという決まりがあります。
登録できるこのは一人一つであり、これには自分以外の名前、自分の名前であっても住民登録と同じ姓名のものではなくてはなりません。

ペンネームやセカンドネーム、旧姓でと言った名前では登録する事はできません。
大きさは直径8mm～24mm以内とされています。
素材においては変形しやすいゴム、または破損しやすいプラスチック等の素材では登録でいないことがほとんどです。
また大量生産されている様な既製品の三文判も悪用されるおそれがあるので登録できません。